長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
ＤＸ関係については、特にＤＸと名のる新規のものはないですけれども、それぞれの事業ごとに見直しを図りまして、障害者の方に見やすいホームページだとか、広域避難等でもホームページの中に地図を埋め込んで新たに住民の方から場所を見やすくするような仕組みにするとか、そのような形で対応させていただきました。
また、医療、福祉の充実と健康づくりを推進するため、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点を整備し、中等度の難聴者に対し補聴器購入費を助成、認知症の人と家族への一体的な支援プログラムを実施するなど、多くの認知症施策に取り組むことは、細かな配慮が感じられるものです。
◆丸山広司 委員 今ほど人数をお聞きしたわけですけれども、精神障害者は１級の方しか助成の対象になっていないということでありますが、その理由がもしお分かりでしたらお聞かせください。 ◎山田 福祉課長 重度障害者医療費助成の制度は、県の制度であります。本助成に精神障害の１級が対象として加わったのは、平成29年の制度改正のときでした。
一部負担金につきましては、重度障害者の医療費助成などの他の助成制度と同様に、受益者負担の公平性の観点から定めているものです。将来にわたって制度を安定的に維持するため、一部負担をお願いせざるを得ないと考えております。国・県への働きかけについてですが、これまでも全国市長会を通じて国に対し全国一律の制度を創設するよう強く要望しております。
医療・福祉の充実と健康づくりの推進として、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点を整備するほか、認知症の人と家族を支援するプログラムを実施します。 未来を担う若者が地域に愛着を持ち続けられるよう、遠距離通学する高校生に対してバス定期代を支援するとともに、支所地域に高校生が集える場を整備します。
障害者福祉関連事業の障害福祉従事者人材確保・育成支援事業について、人材確保の状況と課題を質疑し、当初予算で５つの運営主体に対し限度額５０万円、計２５０万円を計上したが、現在まで３つの運営主体の事業となったための減額である。人材確保では、状況として人材の不足はある。次年度８名の募集に対して５人の採用は決まっている。職員不足の部分は非常勤やパート職員で対応している。
２目障害者福祉費、自立支援給付費の介護給付費５０万円の減額、及び訓練等給付費２５０万円の減額は、それぞれのサービスにおいて、当初の見込みより利用者数が減少したことによる減額のほか、利用実績により、給付費の増加が見込まれることから、不足見込額を追加措置いたしたいものであります。
◎山田 福祉課長 高齢化率の上昇とともに、障害者及びその家族の高齢化も進展しており、不安を持たれる方もまた増えているものと認識しております。親亡き後に障害者が暮らしていくためには、衣食住といった基本的な生活の面、あるいは経済的な面など様々な困難が考えられます。
燕市障がい者地域生活支援センターは、障がい者の福祉の増進を目的として障害者総合支援法等に基づく事業であります相談支援事業、地域活動支援センター事業、放課後等デイサービス事業を一体的に実施する施設で、平成20年４月１日から指定管理者制度を導入しております。
このような新たな取組は、公益社団法人新潟県理学療法士会や新潟県障害者スポーツ協会など支援者からの御理解、御協力の下、実施できたものであり、共生社会の実現を目指す本市の取組を市内外に発信するとともに、本大会の大きな魅力になるものと考えています。
市では、こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症病床を有する基幹３病院や介護保険施設、障害者施設など約150の事業者のほか、私立保育園等を対象にその規模に応じ、市独自に光熱費やガソリン代等の高騰分を支援することとし、この12月議会におきまして補正予算案を上程しているところでございます。 次に、妊産婦医療費助成制度についての御質問にお答えします。
高齢者や障害者を含む避難行動要支援者への水害時の避難支援についてを円滑かつ安全に行うために、個別避難計画というものがあります。これまでは、この計画の作成については任意でしたが、令和２年に各市町村の努力義務とされ、５年の期間で対象者個々に対して計画を作成することとなりました。この計画においては、個々の要支援者ごとに誰が支援をするのか氏名を明記、併せて避難時に配慮すべきことについても明記されます。
具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、身体障害者手帳の交付、介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設設置の許可やサービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。
右下、参考に記載のとおり、調査の内訳を分析すると、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の所持者、身体障がいでも聴覚や音声機能等に障がいのある方など、外部からは見えにくい、分かりにくい障がいのある方に嫌な思いをしたことのある割合が高くなっています。これらの障がい種別に応じて、理解を深めていただくための周知啓発を図り、支援に取り組むことにより、最終年度４ポイントの上乗せを目指していきたいと考えています。
こころの健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
次の在宅生活支援事業は、特別障害者手当や補装具費の支給、日常生活用具の給付のほか、グループホームの運営費助成などに係るものです。日常生活用具については、約１万5,000件の給付を行い、障がい者・児の生活支援や社会参加の促進を図りました。
障がい者スポーツ大会関連事業は、第21回全国障害者スポーツ大会三重とこわか大会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、選手団の派遣はありませんでしたが、新潟県との共催で実施した新潟県障害者スポーツ大会や障がい者スポーツ教室等の開催に係る経費を負担しました。
３目中、障害者就労支援事業で、委員から、農福連携が広がりを見せる中での課題はとの質疑に、理事者から、農作業の繁忙期は障害者福祉団体が対応できないほどの依頼があり、断らざるを得なくなっている。冬場の作業がないか、農業の関係部署と検討したいとの答弁がありました。
実績報告書の93ページから98ページにかけての障害者福祉費の中で、今回は障害者虐待防止対策事業費の執行がなかったということです。先ほどの福祉保健部長の説明ですと、一時保護の案件がなかったということですが、一時保護の案件になるかならないかの区別はどのようになっているか、まず初めにお聞かせください。